EIPA の最新版会則は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等を発行又は受領するにあたり共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指して、Peppol Authority が進めるデジタルインボイス標準仕様の策定に対し、民間の立場から支援と協力をすることを目的としている。また、現行制度・現行仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に寄与することも明記している[1]。

この目的に照らせば、EIPA の役割は JP PINT の普及協力にとどまるべきではない。むしろ、デジタルインボイスを入口として、受注、出荷、物流、検収、請求、支払通知までを視野に入れた商流全体のデジタル化へ議論を広げる必要がある。

前回述べたように、その第一歩は、日本の実務要件を整理することである。だが第二歩として、整理した要件をどのような実装モデルで市場へ広げるかを示さなければ、結局は「請求書だけの標準化」で止まってしまう。

ここで、PA と EIPA とプロバイダの役割をもう一段明確にしておきたい。

デジタル庁は Japan Peppol Authority として JP PINT を管理している。また、日本で Peppol Certified Service Provider になる事業者は Japan PASR を理解し遵守する必要があると案内している[2][4][5]。

一方、OpenPeppol の Peppol Interoperability Framework は、Peppol Service Providers が Peppol End Users に代わって必要なセマンティックおよび技術的相互運用性を提供すると整理している。また、Peppol Authority は、その管轄下の Service Providers が Peppol Service Provider Agreement とその構成要素に従って運用されることを確保する立場にある[3][6]。

つまり、役割は本来こうである。

この三者の役割がそろって初めて、日本のデジタル取引市場は広がる。

日本には、流通BMS、ECALGA、中小企業共通EDIなど、すでにそれぞれの業界や利用者層に最適化されたEDI標準が存在する[7][8][9][10][11]。

これは弱みではない。むしろ、現場に根付いた既存資産である。

問題は、それらが存在することではなく、それらを横につなぐ責任主体が曖昧なままであることである。流通BMS は流通業界の全体最適を志向し、ECALGA は電子・電機業界の業務プロセス標準化を志向し、中小企業共通EDI は中小企業が使いやすい共通仕様を目指してきた[7][8][9][10][11]。 それぞれは合理的である。しかし、そのままでは業界横断の相互接続市場にはならない。

この分断を埋める役割を、PA が単独で負うのは現実的ではない。PA は公式仕様と適合条件を管理する主体であって、個々の業界EDIや個別企業の接続サービスを自ら運営する主体ではない[2][3][6]。

したがって、日本の分断された業界EDIを Peppol を中核にして統合する責任は、実際にはプロバイダが負うべきである。

ここで言う「統合」とは、すべての企業に Peppol への全面移行を迫ることではない。そうではなく、プロバイダが自らの責任で、Peppol BIS を共通の中核モデルとして持ち、その外側で流通BMS、ECALGA、中小企業共通EDIなどに変換して接続することである[12][13][7][8][10][11]。

Peppol には、請求書だけではなく、Post-Award の仕様として Ordering、Order agreement、Despatch advice、Message level response、Invoice response などがあり、Logistics には Advanced Despatch Advice、Receipt Advice、Waybill、Transport Status なども用意されている[12][13]。

したがって、プロバイダが企業圏の内部では Peppol BIS を共通セマンティックモデルとして採用し、外部には相手先ごとの既存EDIで接続するという構成は、仕様面からみても十分に筋が通っている。

この方式であれば、

つまり、これは単なる「ファイル変換サービス」ではない。プロバイダが、分断された日本の商流を束ねるハブになるという構想である。

この点については、制度上の整理が必要である。

Japan PA は、JP PINT の管理と PASR の適用を担う以上、完全に無関与ではいられない[2][4][5]。 しかし、それは直ちに、請求書以外の商流領域でプロバイダ主導の実装を一律に止めるべきだという意味ではない。

OpenPeppol の governance documentation には、Peppol Authority Specific Requirements や Internal Regulations for use in the Peppol Network が位置付けられている[6][14]。 このことからも分かるように、Peppol の枠組みは、公式仕様管理と運用統制を行いつつ、一定の拡張的・実装的利用を受け止める構造を持っている。

したがって、日本の PA がとるべき姿勢は、すべてを自ら設計し管理することではなく、次のようなものであると考える。

これは、PA の責任放棄ではない。むしろ、公式枠組みと市場実装の健全な分業である。

ここで EIPA の役割が決定的に重要になる。

EIPA は、単に「日本の要件をまとめる」だけではなく、その要件をどう市場で実装するかの方向性まで、PA と協調して打ち出すべきである。私が主張したいのは、EIPA が次のメッセージを明確に発信することである。

このメッセージは、EIPA の原点とも矛盾しない。むしろ、会則が掲げる 「商取引全体のデジタル化と生産性向上」 という目的を、現在の段階に即して具体化したものにほかならない[1]。

EIPA が本気でこの方向を進めるなら、少なくとも次の整理を進める必要がある。

ここまで進めて初めて、EIPA は「普及団体」から「日本のデジタル取引市場を設計する場」へ進化できる。

この方向は、EIPA にとっても、PA にとっても利益がある。

EIPA にとっては、単に JP PINT の周知を支援するだけでなく、日本の商流全体のデジタル化という本来の使命に沿った活動になる[1]。

PA にとっては、すべての業界要件や市場実装を自ら抱え込まずに済み、民間のプロバイダ実装から得られる知見をもとに、本当に必要なものだけを公式仕様や運用条件に反映できる[2][4][5]。

プロバイダにとっては、市場拡大の機会になる。デジタル庁の公開情報が示すとおり、日本にはすでに複数の Peppol Certified Service Provider が存在している[4]。 これらのプロバイダが、請求書送受信だけでなく、業界EDI接続と商流統合まで担えるようになれば、日本のデジタル取引市場は一段大きくなる。

前回の記事で私は、EIPA は日本の要件をまとめるべきだと述べた。

本稿でさらに言いたいのは、その要件整理を、PA と協調しつつ、プロバイダ主導の市場形成へつなげるべきだということである。

日本の分断された業界EDIを、一夜にして単一仕様へ置き換えることはできない。だからこそ、必要なのは「置換」ではなく 「接続」 である。そしてその 接続を現実のサービスとして提供できるのは、プロバイダである。

EIPA は、その方向を正面から掲げるべきだ。PA と対立するのではなく、PA と協調しながら、プロバイダが責任を持って日本の分断をつなぐ市場を育てる。 そのための セマンティックモデルの整理、共通運用の整理、ユースケース整理、そして対外発信を、EIPA が中心となって進めるべき である。

それが、適格請求書のデジタル化を、本当に商取引全体のデジタル化へつなげる道だと私は考える。