日本では、デジタルインボイスの議論が「適格請求書にどう対応するか」に収斂しがちである。もちろん制度対応は重要である。しかし、それだけでは、受注、出荷、物流、検収、支払、入金消込、記帳へと続く企業間業務全体のデジタル化にはつながらない。

現在のホームページには、2020年の設立時の想い ^[1]と現在の使命が併記されている。

図：適格請求書等保存方式（インボイス制度）を見据えた業務のデジタル化

EIPA（電子インボイス推進協議会）は、もともとデジタルインボイスの利活用を通じて、バックオフィス業務全体のデジタル化を進めることを掲げていた^{[2] [3]}。しかし、現在の議論は JP PINT という請求書仕様の管理に事実上吸い寄せられ、EIPA 自身が日本の商流・商慣行に必要な要求整理を前面に出し切れていないように見える。

私は、この状態を改める必要があると考えている。

2023年、私は「標準仕様は PA がまとめるので、EIPA は口を出すべきではない」という趣旨の話を受けた。これは公開された公式見解として確認したものではなく、私自身が受け止めたメッセージである。しかし、その後の議論の流れを見る限り、EIPA 側がこの種の空気に委縮し、日本の実務要件を積極的に取りまとめて要求する役割を十分に果たせていないように見える。

もし本当にそのような空気があるのだとすれば、それは日本のデジタル化にとって不幸である。なぜなら、PA は日本の Peppol 仕様を管理する主体ではあっても、日本のあらゆる業界実務、既存 EDI、歴史的経緯までを自ら把握し、整理し、優先順位を付ける主体ではないからである^[4]。

業界の事情や現場の実務を知っているのは、利用企業であり、プロバイダであり、パッケージベンダであり、それらを横断して議論できる EIPA のような場である。

役割分担は、本来次のように整理されるべきである。

この流れでなければならない。EIPA が要求仕様をまとめず、PA が最初から最後まで一人で考える形では、どうしても論点は「今ある請求書仕様の範囲」に閉じてしまう。その結果、日本の商流に必要な業務電文や追加要件が取りこぼされる。

欧州では、公共調達分野において、Peppol を通じた請求書交換が広く 制度化 されている。一方、日本では、政府調達においても「JP PINT でも請求可能」という段階にとどまっている。インボイスを広範囲に活用できる環境を整えるためには、その前提となる 受注、出荷、物流といった業務プロセス自体のデジタル化が不可欠 である。さらに、そこで交換された電文をインボイスから参照し、自動的に確認・照合できるような業務全体のデジタル化が望まれる。

こうした広範囲の業務電文を規定しているのが Peppol BIS である。日本企業も、これらの BIS を受信可能なメッセージとして登録すれば利用すること自体は可能である。しかし、現行の BIS は日本の商習慣や業務要件を前提として整備されたものではない。そのため、それをそのまま受け入れるだけで、日本における本格的な業務のデジタル化につながるかどうかにはなお疑問が残る。

Peppol BIS は重要である。Peppol BIS Billing は EN 16931 の CIUS として設計され、請求書の共通コアを提供している^[7]。また、注文、出荷通知、物流、請求といった一連の業務プロセスについても、Peppol BIS は国際的な相互運用の基盤として大きな価値を持っている。

しかし、BIS はあくまで 共通コア であり、それだけで各国の実務要件を満たすものではない。欧州自身が CIUS、Extension、National Rules、そして Change Request の仕組みを用意していることからも分かるように、「共通コアをそのまま各国実務へ当てはめれば十分」とは考えていない^[8]。共通コアを各国実務に適用するためには、ユースケースの整理と追加要件の明確化が不可欠である。

日本企業が、請求書以外の業務電文で BIS を利用すること自体は十分可能である。むしろ、デジタルインボイスの利用拡大を本気で進めるのであれば、BIS が提供する販売、出荷、物流等の電文を、インボイスとも関連づけた形で整備し、受発注から請求・支払までを一貫した業務連携として位置づけることが重要である。

したがって、日本で必要なのは、BIS をそのまま受け入れることではなく、BIS を土台としつつ、日本の商流、法制度、業界実務に即したユースケースを整理し、必要な仕様上の要求事項を明確にすることである。そうした整理を進めることは、EIPA が担うべき「デジタルインボイスの利用拡大」の使命の一部ではないかと考える。

欧州の経験が示しているのは、Peppol BIS をそのまま各国実務に当てはめれば足りる、ということではない。

実際の欧州では、既存 EDI や国内仕様を一気に捨てて Peppol に一本化したのではなく、共通コアを EN 16931 / Peppol BIS に置きつつ、各国の既存基盤・国内仕様・運用チャネルを併存または接続する形で発展してきた。

たとえばデンマークでは、国家基盤 NemHandel と国内仕様 OIOUBL が引き続き使われ、Peppol BIS 3.0 も並行して位置付けられている。フィンランドでも、Finvoice 3.0 や TEAPPSXML 3.0 という国内形式が EN 16931 適合の範囲で引き続きサポートされ、Peppol BIS Billing 3.0 はそのうえで Peppol ネットワーク経由の伝送手段として受け入れられている。ドイツでも、分散型の運用の下で複数プラットフォームと複数伝送手段が併存し、Peppol はその一つの相互運用手段として位置付けられている。ノルウェーでも、国内では EHF、越境では Peppol BIS という使い分けが示されている。

つまり欧州の現実は、「単一仕様への単純置換」ではなく、「共通標準＋国内運用＋既存 EDI の接続」である。

この点は制度設計にも表れている。欧州標準 EN 16931 自体が、共通コアだけでは各国の法令要件や業務要件を吸収しきれないことを前提に、CIUS（Core Invoice Usage Specification）と Extension を用意している。CIUS ではコアをより厳格に絞り込め、Extension ではコアにない業務要件を追加できる。また Peppol BIS Billing でも、各国の Peppol Authority が国別ルールを追加できる仕組みが明示されている。つまり欧州は、最初から「共通コアの上に、国別・業務別の追加要件を重ねる」設計思想を採っている。

さらに ViDA (VAT in the Digital Age) は、EU の VAT 制度をデジタル時代に対応させるため、電子インボイスを基礎としたデジタル報告を段階的に進めるものである。これは請求データの標準化と税務報告の即時性を強く後押しするが、逆に言えば、ViDA の焦点は税務・報告基盤の整備であって、各国・各業界の受注、出荷、物流、検収、委託販売、プラットフォーム取引といった商流の違いを自動的に解消するものではない。欧州でさえ、そこは共通コアの上に国別・業務別の整理を重ねている。

そのうえで、BIS の中身を見ても、もともと「共通コア」として設計されていることが分かる。

Peppol BIS Ordering は、買い手が注文を出し、売り手が受諾・変更受諾・拒絶するという基本的な受発注プロセスを定義している。Peppol BIS Despatch Advice は、出荷された商品、その配送期間、照合に必要な明細、梱包情報などを通知するための仕様であり、典型ユースケースでは 1 つの配送先を前提とした説明も置かれている。Peppol BIS Billing は、請求書について、当事者、品目、金額、決済、契約・注文・出荷通知との参照関係など、監査や支払に必要な中核情報を揃えることを目的としている。つまり BIS は、受注・出荷・請求の標準的な相互運用部分を揃える仕様であって、各国の複雑な商慣行をそのまま表現し尽くすための万能仕様ではない。

日本の商流には、欧州の一般的な請求・受発注モデルだけでは表現しきれない実務が多い。

これらは、Peppol BIS が悪いという話ではない。BIS は共通コアとして有効だが、日本の現実を反映するためには、追加の業務整理と要求仕様の定義が不可欠だということである。

日本でこれをそのまま当てはめられない理由は、まさにそこにある。

たとえば自動車・機械系で典型的な JIT（内示、確定、納入時刻・納入場所指示）では、単なる「注文」ではなく、予告、確定、直前変更、時間帯別・場所別のきめ細かな納入指示が連続する。Peppol 側でも、Ordering に行単位の納入開始・終了時刻や納入優先度が追加され、consignment orders や vendor-managed inventory を意識した整理も進んでいるが、日本の内示・確定・かんばん・JIT の実務をそのまま表すには、なお追加の業務電文設計やプロセス定義が必要である。

また、系列取引、仲介販売、委託販売のように、物流の当事者と商流・請求の当事者が一致しないケースでは、請求書上の Buyer / Seller / Deliver-to / Payee といった当事者表現や、注文・出荷通知への参照だけでは足りない。どの契約関係に基づく注文なのか、どの引渡しに基づく請求なのか、誰が代金回収主体なのか、といった関係を日本の商慣行に即して追加整理する必要がある。

1次産業の市場販売でも同様である。Peppol には Self-Billing の枠組みがあるが、市場での共同精算、手数料控除、等級・規格・委託手数料、複数明細の束ね精算といった取引は、単純な自己請求の枠を超えて、業界別の業務ルールや追加項目を必要とすることが多い。

ネット販売やプラットフォーム取引も同じである。日本の EC では、モール、マーケットプレイス、複数出荷元、分割配送、返品・返金、決済代行などが絡むため、 請求書だけを標準化しても、受注から出荷、返品、精算までの全体最適にはならない。

したがって、日本に必要なのは、「欧州の BIS をそのまま採用すること」ではなく、「Peppol / EN 16931 の共通コアを土台にしつつ、日本の商流に必要な追加要件を整理し、日本仕様としてまとめること」である。その整理対象は、請求書に限られない。受注、出荷、物流、検収、支払通知、返品、委託販売、仲介販売、JIT 指示など、 企業の業務全体のデジタル化に必要な業務電文を、日本の実務に即して洗い出す 必要がある。

ここで重要なのは、これらの要件を PA 単独で把握・整理することは難しい という現実である。

PA は、日本の Peppol 標準仕様を管理し、OpenPeppol との関係で公式な窓口となる重要な存在である。

しかし、 受注、出荷、物流、商社取引、委託販売、JIT、業界別精算といった詳細実務を、各業界からヒアリングし、横断的に整理し、優先順位を付け、仕様要求としてまとめる機能 は、別途必要である。

それこそが EIPA の役割ではないか。

EIPA が本気で 「バックオフィス業務全体のデジタル化」 を掲げるなら、少なくとも次のことに取り組む必要がある。

このプロセスが制度化されなければ、日本側の要求は個別企業や個別ベンダの要望として散発的に出るだけになり、全体最適のある仕様には育たない。

ここで言う「口を出す」とは、PA の権限を侵すことではない。むしろ逆である。

この役割分担が明確であれば、EIPA が要求をまとめることは、PA の仕事を邪魔することではなく、むしろ支えることになる。

「EIPA は口を出すな」という発想は、仮にそれが一時的な行き過ぎた表現であったとしても、結果として日本の要求整理機能を弱らせる。それでは、請求書制度対応の先にある日本のデジタル化は進まない。

日本に必要なのは、請求書仕様の管理だけではない。

受注から出荷、物流、請求、支払、記帳までを視野に入れ、日本の商流に必要な業務要件を誰がまとめるのか、その責任主体を明確にすることである。

私は、その主体は EIPA であるべきだと考える。

EIPA は、単なる普及団体にとどまるべきではない。

利用企業、プロバイダ、パッケージベンダ、業界団体の知見を集め、日本として必要な要求仕様を整理し、PA へ提示し、必要なものを OpenPeppol へ CR / RFC としてつなげていく。

この形にしない限り、日本は「適格請求書だけの Peppol 利用」にとどまり、企業間取引全体のデジタル化には進めないだろう。

EIPA の原点は、「デジタルインボイスを通じてバックオフィス業務全体を変える」ことにあったはずである。

その原点に立ち返るなら、EIPA は委縮している場合ではない。

日本の実務を知る者が、日本の要件を整理し、日本の仕様として要求し、国際標準へも働きかける。

その当たり前の役割分担を取り戻すことが、いま必要である。