欧州連合（EU）では、税務デジタル化を加速させるため、「VAT in the Digital Age（ViDA）」構想が進められています。
この動きの中で、B2B電子取引（eB2B）とCTC（Continuous Transaction Controls）/デジタルレポーティング（DRR）要件を同時にカバーする枠組みとして、”5corner model for ViDA and CTC•eB2B Domain”が提案されています。

この5コーナーモデルは、既存のOpenPeppolネットワークに新たな「第５コーナー」（税務当局向けコーナー）を追加することで、分散型（decentralized）かつ将来拡張可能（future-proof）な取引・レポーティング基盤を目指しています。

Peppolは、公共調達（eProcurement）向けのB2B/B2G電子取引ネットワークとして発展してきましたが、近年では民間取引（B2B）にも拡大しています。
ViDA構想においては、域内取引（intra-EU trade）における電子インボイス義務化と標準化されたデジタルレポーティングが求められていますが、OpenPeppolはこの要件に最適な基盤と認識されています。

具体的には、以下の役割を果たします。

これにより、Peppolは単なるB2Bネットワークではなく、ViDA下でのEU統一デジタル取引・レポーティング基盤へと進化しつつあります。

5コーナーモデルは、以下の要素から構成されています。

従来の4コーナーモデルに、CTC対応のためのFifth Cornerを追加することで、取引データと税務データの双方を安全・効率的に流通させます。
中央集権的なプラットフォームに依存せず、各事業者や国の多様性を尊重した分散型アーキテクチャを実現します。

EUに比べ、日本ではG2B領域におけるOpenPeppol利用が義務化されておらず、導入には以下の課題があります。

これらを克服するためには、まずは大手企業グループや公共調達領域での段階的導入、パイロットプロジェクト実施による実績作りが鍵となります。

“5corner model for ViDA and CTC•eB2B Domain”は、単なる税務対応を超え、B2B電子取引基盤そのものを近代化・標準化するための重要なステップです。

日本でも、税制デジタル化、電子帳簿保存法、インボイス制度改革に合わせ、OpenPeppolベースの分散型・オープンな取引・レポーティング基盤の整備を進めるべきタイミングに来ています。