OpenPeppolは現行のPeppol eDeliveryネットワークにおいて、SML (Service Metadata Locator)を中心としたディスカバリモデルを採用しています。

しかし、下記のような問題点が指摘されています。

これらの認識から、OpenPeppolは「DNS分散型ディスカバリー」への移行を目指しています。

従来のPeppolディスカバリでは、SMLから得られた情報をもとに、CNAME (Canonical Name)レコードを用いてSMPサーバのドメイン名を取得する方式が採用されています。CNAMEレコードは、ドメイン名の別名情報を提供し、最終的にSMPサーバのAレコード（IPアドレス）を解決します。

この流れにより、Participant IDに紐づくSMPサーバをDNSベースで発見できる仕組みとなっていますが、SMLという中央リポジトリに依存しているため、依然として単一障害点や柔軟性の課題が残っていました。

Participant IDを基に、DNSに対しNAPTR^[2]クエリを発行し、サービス種別やプロトコル情報を含むレコードを取得する手法です。

eDEC更新：移行に伴う想定影響

例：Participant ID「9915:test」をSMK環境で解決する場合、次のNAPTRアドレスが使用される：

EH5BOAVAKTMBGZYH2A63DZ4QOV33FVP5NSDVQKLUCFRAAYOODW6A.iso6523-actorid-upis.acc.edelivery.tech.ec.europa.eu

Linuxコマンドラインからのクエリ例：

レスポンス例（1行にまとめられたDNSレコード）

上記参考資料中の注意事項：

NAPTRによる分散型ディスカバリーが導入されても、Peppolの基本設計である4コーナーモデルは維持されるものと思われます。

多くのC4（エンドユーザー企業）は自らAS4受信用サーバを持たないため、受信用AP（C3）を通じて受信する実態運用となります。このため、運用上は「3コーナーモデル」に近い構成になると思われます。

この構成では：

Peppol分散型ディスカバリーで要求されるNAPTRレコード管理について、日本国内の一般的なレジストラサービス（例：お名前.com、Xserver）では標準対応していないのが現状です。

そのため、NAPTRレコードを設定するには：

必要があります。

今後Peppolネットワークに参加する事業者は、ドメイン取得時に「NAPTRレコードが管理できる環境」を確保しておくことが必要かもしれません。

下記は、ChatGPTが提示した未確認情報です。PAやEIPAでの調査が必要でしょう。

CEF（Connecting Europe Facility）は、欧州委員会が推進するインフラ支援プログラムであり、欧州域内における交通、エネルギー、デジタルネットワーク（eDelivery、eID、eInvoicingなど）を横断的に整備・接続することを目的としています。

特にデジタル分野（CEF Digital）では、以下のビルディングブロックが提供されています：

これらにより、加盟国間および事業者間で相互運用可能なデジタル環境が整備され、PeppolネットワークやGENAプロジェクトもこのインフラ支援を基盤に整備が進められています。

一方で日本では、これに相当する包括的なデジタル共通基盤（国家レベルの標準eID、eSeal、eDeliveryインフラ）が未整備であり、将来的な国際連携に向けた大きな課題となっています。

さらに、EUではeIDAS規則に基づき、Qualified Trust Service Provider（QTSP）制度が整備されています。QTSPは、各国政府に認定された高信頼の電子署名・電子証明書発行事業者であり、法的効力を持つQualified Electronic Signature（QES）を発行することができます。これにより、高度な本人確認や電子証明、電子署名の信頼性が制度的に保障されています。

一方で日本では、これに相当する包括的なデジタル共通基盤（国家レベルの標準eID、eSeal、eDeliveryインフラ）が未整備であり、将来的な国際連携に向けた大きな課題となっています。

なお、日本においてはデジタル庁が発行するGビズIDを活用することが考えられます。GビズIDは法人・個人事業主向けの共通認証基盤であり、もしデジタル庁がISO/IEC 6523（国際識別子体系）に基づく発番機関として登録されれば、GビズIDを国際標準に準拠した参加者IDとして利用できる可能性があります。

これに加え、GビズIDに対して電子証明書（eシール）を発行し、電子文書への付与を義務化することで、ディスカバリー時に信頼できるエンティティ情報を確保できるようになり、NAPTRベースの分散型ディスカバリー環境でもEU並みの信頼性を持つ運用が実現可能となります。