電子請求書の普及により、会計データの標準化や情報共有が進み、税理士や企業の業務効率化が期待されています。これにより、データの一元管理やミスの削減、情報の検索や分析が容易になり、経営の効率化とコスト削減が可能となります。

出典： 『電子インボイスに係る取組状況について』 内閣官房 IT総合戦略室 令和２年12月

出典： 『デジタルインボイスの普及に向けた取組』 デジタル庁 令和４年３月

令和２年12月、内閣官房IT総合戦略室は、電子インボイスの仕様を標準化するために、国際的な電子商取引ネットワークの標準の一つであるPeppolを採用することを発表しました。令和４年10月には、日本版のPeppol（JP PINT）の第一版が公開され、その運用はデジタル庁によって監督されています。

図1に示すように、JP PINTのサービスプロバイダは、オープンペポルの電子請求書しか受け付けていないため対象範囲が限定されています。

OpenPeppolの管轄はC2-C3ですから、事業者とアクセスポイントの接続はプロバイダ次第です。例えば、C2のプロバイダが中小企業共通EDIとの接続を提供することで、図2に示すように、事業者Z(C1)が中小企業共通EDIの利用企業であっても変換された電子請求書を事業者Y(C4)に送ることが可能となります。これは、JP PINTをサポートする会計ソフトがプロバイダ経由でOpenPeppolと接続するときと同じ形態です。

具体的には、図3のように、中小企業共通EDIとJP PINTという異なるデータ形式間のデータ変換を行うゲートウェイを利用することで、中小企業共通EDI参加企業もPeppolという世界的な電子請求書ネットワークのアクセスポイントに接続できます。

ここで重要な役割を果たすのが「構文バインディング」です。欧州の統一市場を目指すCEF（Connecting Europe Facility）におけるeInvoiceでは、異なるシステムや国で使用されるさまざまな電子請求書の形式を統合するために構文バインディングを提供しています。これにより、企業や公共機関は異なる形式の電子請求書を共通のデータ項目でやり取りすることができ、データの相互運用性が向上します。

各種の電子請求書を相互連携させるには、電子データ交換（EDI）も含む全ての電子請求書を対象とする「日本版コアインボイスモデル」 が必要です。その標準データ項目定義にもとづいて、異なる構文を相互変換する「日本版コアインボイスゲートウェイ」を使用することで相互接続することが可能になります。

日本版コアインボイスゲートウェイは、こちらから現在試行中です。

日本版コアインボイスゲートウェイは、中小企業が電子請求書を利用するためにも便利なツールです。

貨物船の輸送におけるコンテナの積み替え作業を例えに取りながら、コアインボイスというシステムについて説明します。

コアインボイスは、中小企業共通EDIやJP PINTなどの異なるデータ形式で表現された請求書を、共通の形式で統一的に扱うためのシステムです。港でコンテナを積み替える際に、ピッキングリストに従って請求金額、商品名、数量、金額、税率などを取り出し、指定された船倉に異なったまとめ方で格納します。

この作業は、自動運転されるクレーンによって行われ、コアインボイスの標準データ項目定義やピッキングシート、格納指示リストなどに基づいて指示されます。これらの指示は、タクソノミで定義された辞書によって表現されます。

このように、コアインボイスは異なるデータ形式を統一的に扱い、効率的な請求書の処理を可能にするシステムです。日本版コアインボイスゲートウェイは、このシステムを実現するための機能を提供するものです。まるで自動運転されるクレーンを使ったコンテナ積み替えのように、異なる形式の請求書を一つの共通形式に変換し、それを統一的に管理する役割を果たします。

構文バインディングは、異なる形式のデータを統一された形式に変換するためのルールや手順のことです。これにより、電子請求書の情報を容易に取得・設定できます。

例えば、ある情報を表すために異なる会社がそれぞれ違う形式を用いていたとします。一方は「商品名-数量-価格」の順で、もう一方は「数量-商品名-価格」の順で情報を表現しているとします。このような場合、同じ情報でも表現の仕方が異なるため、それぞれ異なる読み取り方をしなければならず、その都度読み方を変える（プログラムを改修する）のは非効率的です。 そこで、構文バインディングを導入して「商品名-数量-価格」の形式に統一するといった具体的なルールや手順を設けるのです。これにより、どの会社からの情報であっても同じ読み取り方ができ、効率的に情報を取り扱うことが可能になります。

欧州では、欧州議会および理事会の「指令 2014/55/EU」に基づいて、欧州規格EN 16931シリーズが規定され、デジタルインボイスの推進が進められています。2014年当時は各加盟国それぞれでeInvoiceやeProcurementを政府調達を中心として進めていましたが、国ごとに異なる標準を採用していたため国境を越えた商取引が阻害されていました。欧州議会は、電子請求書の最低限の共通構成要素を「電子請求書のコア要素」（コアインボイス）として規定し、各国で採用されているXML構文のなかから普及しているものを選択し、「構文バインディング」を規定することとしました。

JP PINTは、UBLを採用し、中小企業共通EDIは、UN/CEFACT CIIを採用しています。それぞれの構文バインディングでは、共通の要素があるものの、UBLとCIIの要素名や構造が異なるため、対応付けが必要です。欧州規格では、EN 16931-1で論理モデルを定義し、CEN/TS 16931-3-1で構文バインディングを規定し、CEN/TS 16931-3-2でUBLとの、16931-3-3でUN/CEFACT CIIとの構文バインディングを定義しています。

例えば、請求書の発行者に相当する要素が、UBLではcac:AccountingSupplierPartyに、CIIではram:SellerCITradePartyにあたり、これらを対応付けるために、日本版コアインボイスゲートウェイでは、論理モデルで「売り手」を定義し、その項目とUBLおよびCIIへの構文バインディング定義しています。

CEN/TS 16393-3-1では、XML構文間のクロスマッピングについても説明されています。マッピングに問題がある場合は情報の損失が発生することがあります。マッピングの問題は、論理レベル、構造レベル、繰返し回数の相違レベル、またはデータ型レベルで発生する可能性があります。マッピングは、異なる構文間のバインディングを可能にするための重要な手段です。正確なマッピングは情報の損失を最小限に抑えることができます。

注： ５.Cross-mapping between syntaxesでは、異なる構文の間のマッピングについて考慮すべき事項が規定されています。

EN 16931-1 で定義されている請求書番号　BT-1　Invoice number (A unique identification of the Invoice.)　は、UBL 2.1 では、/Invoice /cbc:ID　に　UN/CEFACT CII 16B では、/rsm:CrossIndustryInvoice /rsm:ExchangedDocument/ram:ID　に、それぞれ対応付けられています。

欧州規格に基づいた構文バインディングは、XML文書の特定の位置に存在するXML要素の値を読み書きすることで、ビジネスシステムとXML文書との間でデータのやり取りを可能にします。

日本版コアインボイスでは、業務上必要な電子請求書の全項目を包含した論理モデルと、それぞれの構文（例えばペポルのJP PINTインボイスや中小企業共通EDIのUN/CEFACT CIIなど）の対応関係をXPathで定義しています。これらの情報は、業務辞書（タクソノミ）で管理されます。これにより、論理モデルのアップデートや電子請求書の構文の改訂も容易に管理できるようになります。

会計データの過去の情報を活用することも必要な場合があります。まだ詳細な議論は進んでいませんが、デジタル化の観点から見ると、これらの蓄積データをうまく活用することが重要です。業務辞書（タクソノミ）を使えば、蓄積された電子データをその時点の業務辞書（タクソノミ）と照らし合わせて利用することができます。業務辞書（タクソノミ）では、全国共通の標準定義だけでなく、各企業の特有の定義も連携させて管理することが必要とされます。

詳しくは、構文バインディング詳解 をご確認ください。

日本版コアインボイスゲートウェイでは、社内システムとの連携を容易にするために複数のインタフェースを組み合わせることもできます。一例として、構文バインディングを利用した「仕訳情報検索専用ブラウザ」を紹介します。

仕訳情報検索専用ブラウザは、会計ソフトからデータを取り出し、より確認しやすい形に変換するサービスとして試作し、こちらから公開しています 。

一般的な会計ソフトは、CSVでデータを出力できる機能を持っていますが、このブラウザはそれをさらに便利な形に進化させる役割を果たします。
仕訳情報検索専用ブラウザは、まず、会計ソフトから出力されたCSVファイルをISO/TC 295 監査データサービスで改訂作業中の標準形式CSVに変換します。この標準形式CSVから、「仕訳日記帳」「総勘定元帳」「残高試算表」を自動的に生成して表示します。

さらに便利な点は、会計ソフトや利用者ごとに特有な情報も 階層型の整然データ（Hierarchical Tidy Data）形式を利用することで、この標準形式CSVに登録できるということです。

例えば、会計ソフトから出力したCSVには、固有の管理項目として「税情報」や「資産区分」、「原価部門」、「取引金融機関」、「仕入先」、「得意先」などがあるかもしれません。これらの項目は固有のCSV欄に記載されて出力されますので、その欄を取り出す個別のプログラムがないと確認できません。仕訳情報検索専用ブラウザは、構文バインディング定義表に基づいて独自項目も標準形式CSVに変換するので、プログラムを変更することなく統一的な画面で確認することができます。

仕訳情報検索専用ブラウザは、会計ソフトのデータをそのベンダーやバージョンによる違いにかかわらず、より使いやすい標準形式CSVに変換し一元的に確認できるサービスです。例えば10年以上前の現在提供されていないソフトが出力したCSVでもそのデータ定義仕様があれば、構文バインディングを定義することで、標準形式CSVに変換可能です。これにより会計データのアクセス性と利便性が大幅に向上します。

詳しくは、仕訳情報検索専用ブラウザと論理バインディング をご確認ください。

電子請求書を契機とする会計のデジタル化が重要です。

中小企業にとって、日本版コアインボイスゲートウェイと構文バインディングは重要なツールです。日本版コアインボイスゲートウェイは、異なる形式の請求書を統一的に処理し、請求書処理の高度化を促進します。構文バインディングは、自動的にデータを抽出し、正確な情報を含む標準形式の請求書として処理することで、業務の効率化を図ります。

会計データの標準化（標準形式CSV）により、中小企業は取引先とのビジネス関係も改善できます。上の図に示すような共通のインタフェースを使用することで、データのやり取りがスムーズに行われ、取引先とのコミュニケーションが円滑になります。また、会計データの標準化により、会計処理の効率化や精度向上が期待できます。

標準形式CSVファイルの構造や意味はタクソノミで定義されており、タクソノミの維持変更管理と連動させることで、システムの維持管理を自動化することも可能です。

会計データの標準化や共通インタフェースの導入に関するアドバイスや支援を通じて、企業の経営に貢献することができますので会計データの標準化（標準形式CSV）を検討されてはいかがでしょうか。

XMLとは、データを構造化して記述するための言語で、インターネット上で情報をやり取りする際に広く利用されています。XPathは、XML文書内の特定の要素や属性にアクセスするための言語です。このドキュメントでは、XML構文とXPathの基本について初心者にもわかりやすく説明します。

仕訳情報検索専用ブラウザは、会計ソフトが出力するデータ（CSVやXML形式）を、標準形式CSVに変換することができます。
これは、論理バインディング（標準CSVバインディング）定義というルールに従って行われます。

このブラウザは「汎用プログラム」なので、バインディング定義を正しく設定すれば、過去のソフトウェアや現在開発中のソフトウェアから出力されるデータでも問題なく扱うことができます。これにより、どのようなデータでもブラウザで簡単に表示できます。

次に、会計ソフトが出力するデータを示します。

通常、会計ソフトが生成するデータは、特定のデータ項目とユーザーがカスタマイズできる拡張項目が含まれています。これらはそれぞれ個別にプログラムで処理する必要があり、これにより使用している会計ソフトやそのバージョンによっては異なるプログラムが必要となっていました。

しかしながら、仕訳情報検索専用ブラウザでは、バインディング定義（データとプログラムとのリンクを設定する部分）を独立させ、調整が容易になるようにしています。これにより、プログラム自体を変更せずに、様々な種類やバージョンのデータに対応することができます。結果として、バインディング定義を適切に設定することで、あらゆるデータ形式に対応することを可能としています。

この会計ソフトが提供するCSVと標準形式CSVのバインディング定義を次に示します。

標準形式CSVは、明確に階層が定義された構造を持つ論理モデルです。それに対し、会計ソフトウェアが出力するCSVは平面的（フラット）な構造を持っています。そのため、このフラットなCSVの各カラム名と、標準形式CSVの各項目がどの階層にあたるのかを結びつけ、対応させています。

標準形式CSVは、階層構造を定義する論理モデルです。これは、フラットな構造のCSVを提供する通常の会計ソフトとは異なる概念です。この階層的な構造は、 階層型の整然データ（Hierarchical Tidy Data）を使用して表現されています。つまり、一つのCSVファイル内に複数の階層を持つ構造を表すことができるのです。

この仕訳情報検索専用ブラウザは、既述の日付日記帳に加えて、以下の二つの画面も標準形式CSVに従って表示することができます。

この記事で紹介している技術の肝は、論理階層モデルを標準形式CSVで表現する 階層型の整然データ（Hierarchical Tidy Data）です。

コアインボイスゲートウェイと仕訳情報検索専用ブラウザは、標準形式CSVとして 階層型の整然データ（Hierarchical Tidy Data）を採用しています。さらに、バインディング定義を用いることで、既存システムとのデータ変換を可能にしています。つまり、これまで連携システムの形を変える必要があった共通API対応や共通インタフェースの対応を必要とせず、効率的なシステム連携を可能にします。

連携プログラムは、「汎用プログラム」です。これは様々な構文と論理階層モデルをバインディング定義に従って対応付け、特定の位置のデータを読み書きする機能を持ちます。これにより、既存のソフトやシステムを変更することなく、バインディング定義を記述するだけでシステム間の連携が可能になります。

なお、バインディング定義は業務辞書（タクソノミ）で管理されています。これにより、過去や将来のデータも含めて一貫したデータ連携が可能になります。これは、データの一貫性を保つと同時に、システムの拡張性と柔軟性を向上させます。