北欧諸国では、Nordic Smart Government and Business (NSG&B)プログラムと連携したフィンランドのリアルタイム経済（RTE）プロジェクトが推進されています。この取り組みは、行政報告における企業の管理負担を軽減すること、そして、リアルタイムなビジネス情報の相互運用性を可能にすることを目標としています。RTEプロジェクトは、EUの復興レジリエンスファシリティ（RRF）からの資金提供を受け、2021年半ばから2024年末まで実施されました。

しかし、2025年夏の時点において、フィンランドには財務データを提示するための標準が存在しないという課題がありました。ソフトウェア製品は独自の専有形式をサポートしているため、ソフトウェア変更時の会計システム間のデータ転送は手間がかかる作業となっています。このような非持続可能なモデルは、システム統合を困難にし、重複するソリューションの維持を必要とします。

この課題を解決するために、XBRL GL (eXtensible Business Reporting Language, Global Ledger)標準が導入されました。そして、XBRL GLのフィンランド国内拡張機能であるTALTIOが、会計データ管理と規制報告を変革する鍵として位置づけられています。

本記事では、次の資料をもとに、XBRL GLへの期待と実証結果を整理します。

Yrityksen digitalous

Nordic Smart Government 2.0 TALTIO Proof-of-Concept Documentation

Taloustieto siirtyy saumattomasti

XBRL GLは、会計（取引レベル）のエクスポートを財務システム内で標準化された形式で電子的に表現するための国際標準であり、取引標準から報告標準への橋渡しとなることを意図しています。企業内部の仕訳明細からサブレジャ、総勘定元帳までを一貫したモデルで表現できることが特徴です。

TALTIOは、このXBRL GLにフィンランド語のラベルを含むローカルな拡張を加えたものであり、あらゆる種類のビジネス文書（電子請求書、eレシート、銀行口座明細など）の共通表現として活用されました。TALTIO PoCでは、次のようなソースデータが対象とされています。

これらを TALTIO（＝XBRL GL拡張）にマッピングし、MongoDBベースのデータウェアハウスに格納することで、ERPベンダやサービスプロバイダにとって単一の標準インターフェースとして利用できることが示されました。

TALTIOインターフェースの導入ビジョンは、将来のERPシステムが完全に相互運用可能となるデジタル・インフラストラクチャを実現することです。

TALTIOインターフェースは、企業がデジタルで構造化された会計データを管理する方法を根本的に変革し、自動化を可能にします。TALTIOデータウェアハウスの検証結果から、その姿が具体的に見えてきます。

これらの実証により、XBRL GL/TALTIOは「監査ファイル」としてだけではなく、日々の会計処理と業務プロセス自動化の基盤として十分なポテンシャルを持つことが確認されたと言えます。

XBRL GLの導入は、フィンランドの中央データ伝送ソリューション（Centralized data exchange solution）と密接に関連しており、規制報告のプロセスを劇的に簡素化します。

ここではじめて、「取引レベルの標準（XBRL GL）」「財務諸表レベルの標準（SBRタクソノミ）」そして「中央ゲートウェイ」が、一つのエコシステムとしてつながります。

XBRL GLが最大限の利益（相互運用性と広範な影響）をもたらすには、幅広い採用が不可欠です。フィンランドでのXBRL GL導入のターゲット状態は、政府報告およびその他の財務データ交換のための標準として使用されることです。

しかし、リアルタイム経済プロジェクトの調査により、これまでのパイロットでの肯定的な結果やメリットの伝達にもかかわらず、自主的な採用だけでは本番レベルの導入には至らなかったことが明らかになりました。

このため、XBRL GLの広範な採用は、拘束力のある法制化を通じてさらに検討・提案されるべきであるという結論に至っています。

RTEプロジェクトは2024年末に終了しましたが、継続的な作業が進行中であり、法案の提案を含め、いかにしてこの標準を導入するかについて議論が続けられています。

RTEプロジェクトの最終報告書では、標準化された構造化ビジネス文書と中央データ交換ソリューションを社会全体に展開した場合のコスト削減効果が試算されています。ここでは、その中でも会計・財務データに直接関連する部分を簡潔に整理します。

フィンランドの取り組みは、そのまま日本に適用できるわけではありませんが、いくつか重要な示唆があります。

日本でも、電子帳簿保存法やインボイス制度、e-Tax/eLTAX の整備が進んでいますが、「取引レベル会計データの標準フォーマット」という点では、まだ余地があります。

フィンランドのRTEとTALTIO PoCは、こうした構想が「机上の空論」ではなく、具体的な経済効果の試算と実装例を伴って議論できる段階に来ていることを示しています。

日本におけるXBRL GLや構造化CSVの議論を進める際にも、フィンランドの事例は、リアルタイム経済とデータ駆動型行政に向けたロードマップの一つの先行例として、継続的にフォローすべき重要なケースだと言えると思います。