BT（Business Term）

BG（Business Group）

BG-22 DOCUMENT TOTALS（文書合計）

BG-23 VAT BREAKDOWN（VAT 内訳グループ）

BG-25 INVOICE LINE（インボイス行）

行ごとに設定された VAT カテゴリコード（BT-118）を軸にグループ化する

カテゴリごとに

すべての BT-117 の合計が、インボイス全体の VAT 合計 BT-110 になる

どのカテゴリにいくらの課税標準と税額があるか

ゼロ税率、非課税、リバースチャージ、輸出などがどれだけ含まれているか

S Standard rated
標準税率で課税される取引

AA Reduced rated
軽減税率で課税される取引

Z Zero rated goods
課税取引だが税率 0 パーセント

E Exempt from VAT
非課税取引（金融サービスなど）

AE Reverse charge
リバースチャージ（買い手側が VAT を申告・納付）

K Intra-community supply
EU 域内供給（加盟国間の越境 B2B など）

G Export outside the EU
EU 域外への輸出（輸出免税）

O Not subject to VAT
そもそも VAT 制度の対象外

ゼロ税率（Z）

非課税（E）

域内供給（K）

輸出（G）

リバースチャージ（AE）

VAT 対象外（O）

標準税率・軽減税率（S, AA）

ゼロ税率（Z）

非課税（E）

域内供給・輸出・リバースチャージ（K, G, AE）

VAT 対象外（O）

BT-106 = すべての行の BT-131 の合計

BT-109 = BT-106 − BT-107 + BT-108

カテゴリごとの BT-116 は、

原則として BT-117 = BT-116 × BT-119

ただし税率 0% カテゴリでは BT-117 は 0

BT-110 = すべての BT-117 の合計

Standard rate
通常の標準税率で課税される取引。

Zero rated
課税対象だが税率が 0%（ゼロ税率）。

Exempt from VAT
課税対象ではあるが、法令上の理由で非課税。

Reverse charge
課税対象だが、VAT の納税義務者が売り手から買い手へ移転するケース（リバースチャージ）。

Intra-community supply
EU 域内の越境取引（他加盟国向け供給）。

Export outside the EU
EU 域外輸出。

IGIC / IPSI
カナリア諸島の間接税 IGIC、セウタ・メリリャの間接税 IPSI。

Not subject to VAT
そもそも VAT の対象外となる取引。

売り手 VAT 番号（BT-31）、売り手税代理人 VAT 番号（BT-63）、買い手 VAT 番号（BT-48）の先頭は、発行国を示す ISO 3166-1 alpha-2 国コード（例：DE, FR, IT, …）でなければならない（ギリシアは EL を使用可）。

BR-CO-10〜CO-13
請求書レベルの小計・合計は、行金額、文書レベル値引き・加算の合計から決定される：

行ネット合計（BT-106）＝全行ネット額（BT-131）の総和。

文書レベル値引き合計（BT-107）＝各文書レベル値引き額（BT-92）の総和。

文書レベル加算合計（BT-108）＝各文書レベル加算額（BT-99）の総和。

「VAT 抜き請求総額」（BT-109）＝行ネット合計 − 文書レベル値引き合計 ＋ 文書レベル加算合計。

BR-CO-14〜CO-16

「VAT 合計額」（BT-110）＝各 VAT ブレークダウンの税額（BT-117）の総和。

「VAT 込み請求総額」（BT-112）＝ VAT 抜き請求総額（BT-109）＋ VAT 合計額（BT-110）。

「支払予定額」（BT-115）＝ VAT 込み請求総額（BT-112） − 既払額（BT-113）＋ 端数調整額（BT-114）。

BR-CO-17
各 VAT ブレークダウンごとの税額：
VAT カテゴリ税額（BT-117）＝ VAT カテゴリ課税標準額（BT-116）× VAT カテゴリ税率（BT-119）／100（小数第 2 位で丸め）。

BR-CO-18
請求書には少なくとも 1 つ以上の VAT ブレークダウングループ（BG-23）が存在しなければならない。

BR-S-1
請求書内に VAT カテゴリコード「Standard rated」が使われている行・文書レベル値引き・加算が 1 つでもあれば、VAT ブレークダウン（BG-23）内にも同じカテゴリコード「Standard rated」を持つ行が最低 1 つ必要。

BR-S-2〜S-4
「Standard rated」の行や文書レベル値引き・加算が存在する場合、売り手 VAT 番号（BT-31）、売り手税登録番号（BT-32）、または税代理人 VAT 番号（BT-63）のいずれかを請求書に必ず記載。

BR-S-5 以降（要約）

「Standard rated」の VAT 率は 0 ではなく 0 より大きい正のパーセンテージであること。

VAT ブレークダウン内の「Standard rated」カテゴリの課税標準額は、「該当カテゴリの行ネット額＋文書レベル加算−文書レベル値引き」の合計と一致すること。

税額は BR-CO-17 の一般式で計算されること。

BR-S-10 では、「Standard rate」カテゴリの VAT ブレークダウンには免税理由コード／テキストを付けてはいけないことが明示される。

BR-Z-1
行／文書レベル値引き／加算のいずれかで VAT カテゴリ「Zero rated」が使われている場合、VAT ブレークダウンには ちょうど 1 つ、「Zero rated」のカテゴリコードが必要。

BR-Z-2〜Z-4
「Zero rated」の行・値引き・加算がある場合も、標準税率と同様に、売り手 VAT 番号または税登録番号／税代理人 VAT 番号のいずれかの記載が必須。

BR-Z-5〜Z-7
「Zero rated」の VAT 率は常に 0% でなければならない（行レベル、文書レベル値引き、文書レベル加算すべて）。

BR-Z-8
「Zero rated」の VAT ブレークダウン行の課税標準額は、「Zero rated」カテゴリの行ネット額の合計 − 文書レベル値引き額の合計 ＋ 文書レベル加算額の合計 と一致しなければならない。

BR-Z-9
「Zero rated」カテゴリの VAT 税額は常に 0。

BR-Z-10
「Zero rated」カテゴリの VAT ブレークダウンには、免税理由コード／テキストを付けてはいけない（免税ではなく「0% で課税されている」扱い）。

請求書が「非課税売上」を含む場合：

行の VAT カテゴリコードを「Exempt from VAT」とし、VAT 率は 0。

売り手の VAT 番号を請求書に記載。

各非課税行について、免税理由のテキストを必ず指定。

VAT ブレークダウン内にも、その免税理由テキストを記載。

BR-E-5〜E-7
行・文書レベル値引き・加算で「Exempt from VAT」が指定されている場合、その VAT 率は必ず 0。

BR-E-8
「Exempt」カテゴリの課税標準額は、該当カテゴリの行ネット額 − 文書レベル値引き ＋ 文書レベル加算の合計と一致。

BR-E-9
「Exempt」カテゴリの VAT 税額は 0。

BR-E-10
「Exempt from VAT」カテゴリの VAT ブレークダウンには、免税理由コードまたは免税理由テキストのいずれかが必須。

リバースチャージが適用される場合：

売り手・買い手双方が VAT 登録されていることが前提。

請求書に 売り手の VAT 番号と 買い手の VAT 番号の両方を記載。

該当行の VAT カテゴリコードに「Reverse charge」を指定。

電子的請求書では、「Reverse charge」カテゴリコードが付いていること自体がリバースチャージであることの宣言となるが、規制対応のため、VAT 免税理由テキストにも「Reverse charge」（または各国語の定型句）を明記。

Business Rule のセットは、

正しい VAT カテゴリコードの付与、

売り手・買い手両方の VAT 番号の必須化、

課税標準額と VAT 税額の計算ルール（税額は buy-side で納付されるため 0 とするかどうかは各国実装次第）
といった点を検証する構造になっています。

買い手が他の加盟国で VAT 登録している取引で、売り手国から他加盟国への物品供給に該当するケースを対象。

類似のルール構成：

Invoiced item VAT category code を「Intra-community supply」にする。

売り手・買い手とも VAT 番号が必要（買い手番号の国コードは売り手と異なるはず）。

VAT 率は 0（域内取引は原則ゼロ税率）。

課税標準額と税額は、該当カテゴリの行ネット額等から算出し、税額は 0。

VAT ブレークダウンには、Exempt と同様に理由コード／テキストが求められる。

BR-G-2〜G-4
行／文書レベル値引き／加算で VAT カテゴリ「Export outside the EU」が使われている場合、売り手 VAT 番号または税代理人 VAT 番号のいずれかを必須。

BR-G-5〜G-7
「Export outside the EU」の VAT 率は、行・値引き・加算のすべてで 0%。

BR-G-8
「Export outside the EU」カテゴリの課税標準額は、該当行ネット額 − 文書レベル値引き ＋ 文書レベル加算の合計と一致。

BR-G-9
VAT 税額は 0。

BR-G-10
このカテゴリの VAT ブレークダウンには、免税理由コード／テキストとして「Export outside the EU」（または他言語の定型文）を必須。

IGIC を示す VAT カテゴリコードが行・値引き・加算で使われた場合、VAT ブレークダウンにも IGIC カテゴリが必ず存在すること。

行／値引き／加算で「IGIC」が指定されている場合、IGIC 率は 0 以上の数値（0% も可）。

「IGIC」カテゴリの VAT ブレークダウンでは、

課税標準額は、該当カテゴリの行ネット額＋加算−値引きの合計と一致。

VAT 税額は 課税標準額×IGIC 率 で計算。

免税理由コード／テキストは付けてはいけない（IGIC は VAT の代替税扱い）。

VAT カテゴリコード「IPSI」が使われたら、VAT ブレークダウンにも IPSI 行が少なくとも 1 つ必要。

「IPSI」の行／値引き／加算がある場合、売り手の VAT 番号または税登録番号／税代理人 VAT 番号の提示が必須。

VAT 率は 0 以上の数値。

課税標準額と税額は、該当行＋加算−値引きから求める。

BR-O-1
行／文書レベル値引き／加算のいずれかで VAT カテゴリ「Not subject to VAT」が使われている場合、VAT ブレークダウンは そのカテゴリ 1 つだけで構成されなければならない。

BR-O-2〜O-4
「Not subject to VAT」カテゴリが使われている行／値引き／加算がある請求書では、売り手／税代理人／買い手の VAT 番号を記載してはならない（VAT 制度の外にある取引であることを明示）。

BR-O-5〜O-7
「Not subject to VAT」の行／値引き／加算には、VAT 率を設定してはならない。

BR-O-8〜O-9
このカテゴリの課税標準額は該当行＋加算−値引きの合計、税額は常に 0。

BR-O-10
VAT ブレークダウンには「Not subject to VAT」を示す免税理由コード／テキストを必須。

BR-O-11〜O-13
「Not subject to VAT」カテゴリのブレークダウンを持つ請求書では、

他の VAT カテゴリを持つ VAT ブレークダウン行を混在させてはならない。

他の VAT カテゴリを持つ行／値引き／加算を含めてはならない。
→ 請求書全体が VAT 制度の外側にある取引であることを保証。

ViDA 対応の B2B 電子インボイスは、EN 16931 を共通の土台として利用する

各国は国内仕様を維持しつつも、少なくとも EN 16931 レベルの情報は持たせる

税務当局が欲しいのは

EU 全体で最低限共有するべき情報構造として EN 16931 を採用する

ゼロ税率、非課税、対象外、輸出、リバースチャージなどのシナリオを共通カテゴリで把握する

VAT breakdown（BG-23）単位で統計分析・不正検知を行う

BG-23 の VAT カテゴリ単位の集計（BT-116, BT-117, BT-119, BT-118）

免税理由やリバースチャージ理由（BT-120/BT-121）

Seller/Buyer の VAT ID（BT-31, BT-48 など）

カテゴリを統一することで、国をまたいだ取引のパターンが比較可能になる

特定カテゴリ（リバースチャージや輸出など）を軸にした不正検知が容易になる

統計・政策立案において、カテゴリ別の売上や税額が確実に集計できる