「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC:Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme)」とは、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準であるISO/IEC 15408に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する、わが国の制度です。本制度は主に政府調達において活用されています。

現在IPAが本制度の認証機関として、JISECを運営しています。

本制度の意義

そのIT製品の評価で用いられるセキュリティ評価基準は、国際標準(ISO/IEC 15408)です。つまり、調達者はIT製品の調達時に、この共通的な要求仕様表現を用いて、要求仕様を明確に製品提供者に伝えることができます。さらに、認証製品の中から、共通の表現で示された仕様により、セキュリティ機能を比較し選択することが可能となります。

また、わが国は同様の制度を持つ他の国々と認証製品を相互に受け入れる協定に参加しています。このため、国内で認証を受けた製品は、協定に参加している各国においても認証された製品とみなされます。国内ベンダーの国際市場競争力の確保においても本制度が利用されています。 国際的な協定については、下記関連情報をご参照ください。

世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。また、サイバーセキュリティの観点から、電子メール・Webサイトの改ざんやなりすましへの対策にも注目が集まっています。欧州では、2016年7月にeIDAS規則が全面施行され、トラストサービスの適合性評価の仕組みが制度化されました。

一方、我が国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているところです。

JIPDECは、JCAN証明書の発行等を通じて、電子契約サービス等に用いられる電子署名の信頼性確保に取り組んできました。その結果として、多種多様な電子契約サービスが出現してきましたが、利用者（個人，企業等）にとっては、それらの信頼性に対する情報の不足が顕著となっています。すなわち、電子署名等を利用する各種サービスの選択のための情報提供が必要となっています。

このため、JIPDECは、電子署名等に必要な電子証明書を発行するサービス（認証局並びに利用者本人に電子証明書を確実に渡す仕組み（電子証明書取扱業務）及びそれらを活用するクラウドサービス（電子契約サービス等））を審査し、その信頼性をわかりやすく公表する『JIPDECトラステッド・サービス登録』を行っています。

電子契約サービス等を提供する事業者は、『JIPDECトラステッド・サービス登録』を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

なお、JIPDECの審査員は、ドイツ適合性評価機関の審査員資格TÜViT eIDAS/ETSI Auditor（Trust Service Provider）を有しております。これにより、EU域内で認定された適格電子証明書等を発行するトラストサービスに加え、電子署名等を活用するアプリケーションサービスやリモート署名の審査に関する力量を有していることが客観的に認められています。

引用元URL
https://www.jipdec.or.jp/project/jtsr.html